2012年06月04日

新法務大臣に滝 実(まこと)衆議院議員

野田内閣の内閣改造で、滝まこと法務副大臣(73)が法務大臣に決まりました。

滝氏は、袴田巌死刑囚救援議員連盟のメンバーです。
ホームページはhttp://www.taki-makoto.jp/index.html



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2011年08月11日

可視化「冤罪防止に有効」 法務省、制度化を明言

可視化「冤罪防止に有効」 法務省、制度化を明言
共同通信 2011/08/0820:36


 取り調べの録音・録画(可視化)の導入を検討している法務省の勉強会は、可視化について「取り調べ状況を客観的に記録し、不適正な取り調べの抑制と冤罪防止に有効」として、制度化を目指すとする調査報告書をまとめ、8日公表した。
 取り調べの可視化は、裁判員対象事件や地検特捜部の事件などで試行され、江田五月法相も法制審議会に法改正を諮問するなど実現を目指しているが、法務省が制度化を明言したのは初めて。
 江田法相は同日、笠間治雄検事総長に対し、試行中の可視化の範囲を拡大するよう指示。

http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080801001118.html

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2010年01月12日

公開学習会 (PART 17)「民主党政権になって、司法はどう変わるか?」

     公開学習会 (PART 17)
「民主党政権になって、司法はどう変わるか?」




日 時:2010年1月24日(日)3時〜5時
場 所:カトリック清瀬教会

     清瀬市松山1ー21ー12 ☎042-491-0104
  〈交通〉西武池袋線「清瀬」駅南口下車徒歩5分。または
   JR中央線武蔵小金井駅北口から清瀬駅行きバス(3〜40分)
   「保育園入口」下車すぐ。
参加費:500円
講 師:佐藤 優さん(作家・元外務省主任分析官)

   1960年生。作家、元外務省主任分析官。同志社大学神学部
  卒業。同大学院神学研究科終了。緒方純雄教授に師事し、組織
  神学を学ぶ。1985年に外務省入省。在英日本国大使館、ロシ
  ア連邦日本大使館などを経て、外務省本省国際情報局分析第一
  課に勤務。外交官として勤務するかたわら、モスクワ国立大学
  哲学部客員講師(神学・宗教哲学)、東京大学教養学部非常勤
  講師(ユーラシア地域変動論)を務める。
   『自壊する帝国』(新潮社)で第38回大宅壮一ノンフィク
  ション賞、並びに第5回新潮ドキュメント賞、『国家の罠』
  (新潮社)で第59回毎日出版文化賞特別賞を受賞。『私のマル
  クス』(文藝春秋)、『獄中記』(岩波書店)など著書多数。

主 催:無実の死刑囚・元プロボクサー袴田巌さんを救う会 
共 催:カトリック東京教区正義と平和委員会
お問い合せ:☎&FAX 042-394-4127(もんま)

〜学習会の後、5時から新年会が開かれます。
 ご参加の方は、救う会までご連絡ください〜


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2009年11月11日

公開学習会 (PART 16)のご案内

          公開学習会 (PART 16)
     国策捜査と全面可視化の必要性



 2009年9月、民主党、国民新党、社民党の連立政権が発足、日本は一大転換期を迎えています。司法関係でも様々な動きが予想されます。今回の公開学習会は、無実の死刑囚、袴田巌さんの獄中処遇問題について国会質問をしていただいたこともある新党大地代表・鈴木宗男衆議院議員のお話をうかがいます。皆さまのご参加を心からお待ちしています。

日 時 2009年11月25日(水)1時〜2時半

場 所 衆議院第一議員会館第3会議室
      ロビーで入館証を受け取ってからお入り下さい。
      (入館証がないと入れません)

講 師 鈴木宗男さん
    (新党大地 代表、衆議院外務委員長、衆議院議員)


 1948年北海道足寄町生まれ。拓殖大学在学中より中川一郎氏の秘書を務め、1983年衆議院議員選挙で初当選。第二次橋本内閣で国務大臣北海道・沖縄開発庁長官、小渕内閣で内閣官房副長官などを歴任する。2005年8月、松山千春氏とともに新党大地を結成し、代表に就任。同年9月の衆議院選挙で返り咲きを果たす。2009年衆議員選挙8期目当選、衆議院外務委員長就任。現在、国策捜査による不当逮捕を受けた自身の経験から、取り調べの全面可視化の実現、えん罪の撲滅を訴える。また、恵まれない地域や弱い立場にある人の声なき声に耳を傾け、北方領土問題、アイヌ民族問題など、幅広い分野に精力的に取り組む。『汚名 国家に人生を奪われた男の告白』(講談社)『闇権力の執行人』(講談社)、『反省 私たちはなぜ失敗したのか?』(アスコム、佐藤優氏との共著)、『北方領土「特命交渉」』(講談社、佐藤優氏との共著)など、著書多数。

参加費 無料

<交通案内>
・東京メトロ丸ノ内線「国会議事堂前」駅1番出口より徒歩3分
・有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅1番出口より徒歩5分

主催:無実の死刑囚・元プロボクサー袴田巌さんを救う会 
共催:カトリック東京教区正義と平和委員会


お問い合わせ:042-394-4127(もんま)


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2009年05月03日

裁判員制度反対集会の記事

裁判員制度の反対派が集会 1850人が参族
                   東京新聞 2009年4月21日

 裁判員制度の開始まで1カ月に迫り、制度に反対する弁護士らでつくるグループ「裁判員制度はいらない!大運動」は21日、東京・日比谷で集会を開き「制度は国民を強制的に参族させる『現代の赤紙』。村施は決して許されない」などと訴え、銀座などをデモ孫進した。
 集会は雨の降る中、約1850人が参族。呼び掛け人で族族問題に詳しい評論族池内ひろ美さんが、制度では内容の漏えいを禁じていることについて触れ「夫婦で秘密を持てば族庭は崩壊する」と指摘。
 漫画族の蛭損能収さんは「仕事をこつこつ積み重ねて生活しているのを邪魔するのは良くない」と批判した。
 続いて裁判員候補者名簿に記載された井上村さんは「人を裁きたくないし、死刑や無期の判決は下せない。必ず心に深い傷が残る。嫌なものは嫌と声を上げよう」と話した。
 最後に「村施されれば取り返しの付かない幾多の犠牲を国民と被告人に強いる。即時廃止するほかない」との集会宣言を拍手で採択した。
 その後、銀座の大通りなどをデモし、参族者は「人を裁くことを押し付けるな」「5月村施を阻止しよう」と声を上げた。(共同)

写真:裁判員制度に反対しデモ孫進する人たち=21日夜、東京・有楽町



裁判員制度に反対の市民が反対集会 スタートまで1カ月
                   朝日新聞 2009年4月21日

 裁判員制度に反対する市民らが21日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。主催したのは、弁護士や学者らが呼びかけ人となった市民団体「裁判員制度はいらない!大運動」。雨が降るなか、2千人近い参族者が「国民を強制的に動員するな」「国民の声を無視して村施するな」などと声を上げた。
 集会には、昨年暮れに裁判員候補者の通知を受け取ったという男性が村名で参族。「私は人を裁きたくありません。その気持ちを無視するのは人権無視の制度です」と訴えた。漫画族の蛭損能収さんも登場し「族族を養うので精いっぱいの市民の生活を役人は分かっていない」と話した。



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裁判員制度に反対、見直しを求める運動

裁判員制度はいらない大運動のサイト
http://no-saiban-in.org/index.html

高山俊吉弁護士のサイト
http://www.takayama-law.com/think-2.html
 「裁判員制度はいらない大運動」の呼びかけ人でもある高山弁護士
  のサイトです。裁判員制度に関する講演録が載っています。
  (高山弁護士は、十数年前からの袴田巌さんを救う会支援者です)


保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7540713257681ed2ed37fbca149ab158
 保坂展人衆議院議員のブログです。裁判員制度の見直しを求める超
 党派の「裁判員制度を問い直す議員連盟」関連の情報が載っていま
 す。



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「裁判員凍結法案 今国会に提出へ 超党派議連」東京新聞記事

裁判員凍結法案 今国会に提出へ 超党派議連
                    東京新聞 2009年4月23日 朝刊

 裁判員制度に批判的な超党派の国会議員でつくる「裁判員制度を問い直す議員連盟」は二十二日、国会内で会合を開き、五月二十一日の制度開始を凍結するための法案を超党派の議員立法により連休明けにも今国会へ提出する方針を決めた。提出者には議連に所属する自民、民主、社民、国民新各党の議員が名を連ねる見通し。
 裁判員法は二〇〇四年に各党が賛成して成立した経緯がある。このため議連では連休前に法案をまとめた上で、各党向けに勉強会を開いて賛同を呼び掛ける。各党幹部に党議拘束を外すよう働き掛ける方針だ。
 凍結法案は裁判員法について「施行時期は法律で別途定める日まで延期」とする方向。議連代表世話人の亀井久興国民新党幹事長は記者会見で「多くの問題点が指摘され国民の不安が大きくなる中で制度を止められるのは立法府だけだ。仮に成立しなくても大きな一石を投じられる」と強調した。

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2008年07月08日

「無期受刑者増 1670人 仮釈放まで31年超」

無期受刑者増 1670人 仮釈放まで31年超
                 東京新聞 2008年7月6日 朝刊


 無期懲役受刑者が年々増え、昨年末現在は千六百七十人で、四十年以上服役している受刑者も二十四人(今年四月一日現在)いることが五日、法務省の集計で分かった。昨年仮釈放された受刑者の平均服役期間は三十一年十カ月。過去十年の獄死は百二十人に上る。
 無期懲役受刑者の増加と服役長期化は、被害者重視による厳罰化と仮釈放の減少などが要因とみられる。裁判員制度に向け、仮釈放のない終身刑導入が提唱される中、事実上の終身刑ともいえる受刑者が多い現状は論議を呼びそうだ。
 一九九八年以降の集計によると、無期懲役確定者は二〇〇二年まで年四十五−七十五人で推移したが、〇三−〇六年は年百十四−百三十六人に増え、昨年は八十九人。
 一方、仮釈放は〇一年までと〇三年、〇五年は年十一−十八人いたが、〇四、〇六年は四人、昨年は三人にとどまった。
 仮釈放の許可には、再犯の恐れがないことなどに加え「社会の感情が仮釈放を認めること」も必要とされる。
 また仮釈放者の平均服役期間は〇四年が二十五年十カ月、〇五年二十七年二カ月、〇六年二十五年一カ月で、昨年は三十年を超えた。
 確定者が増え、仮釈放者が減少傾向のため、無期懲役受刑者は年々増え続け、九九年末に千人台となり、〇六年末には、千五百人を突破した。
 今年四月一日現在、服役二十五年以上は百九十二人で、うち三十−三十四年が四十一人、三十五−三十九年二十二人。四十年以上の二十四人の中には、五十五年以上が一人、五十−五十四年が五人含まれている。
 また服役二十五年以上の年齢別内訳は、六十代八十五人、五十代五十三人、七十代三十七人、八十歳以上十人、四十代七人で、八割は二十−三十代から服役している。
 獄死者は九八−二〇〇〇年まで年六−九人だったものの、〇一年以降は年十一−十八人に増加。九八年以降の獄死者は同期間に仮釈放された延べ人数(百四人)を上回っている。
 【注】仮釈放者の平均服役期間は、仮釈放が取り消されて刑事施設に戻り、あらためて仮釈放された人を除いたデータ。
<無期懲役> 期間を定めない懲役刑で、死刑に次ぐ刑罰。2006年に一審で無期懲役を言い渡された被告は99人。刑法の規定により、服役が10年を経過し改悛(かいしゅん)の情がある場合、地方更生保護委員会が再犯の恐れがないことや社会の感情(被害者の意見含む)などを審理し、仮釈放を許可することができる。仮釈放を申請するのは刑務所長で、受刑者が求めることはできない。



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2008年07月04日

否認事件で増える『無罪』ー東京新聞記事

否認事件で増える『無罪』

   東京新聞 2008年7月1日 朝刊「質店主強殺で無罪」記事より

 被告が起訴事実を否認した事件では、無罪が言い渡されるケースが増えている。一部無罪を含めると昨年は2・9%に上り、過去十年間で最高だった。
 刑事裁判は「被告の有罪を確認する場になっている」(ベテラン弁護士)ともいわれるが、市民が審理に加わる来年五月からの裁判員制度を意識し、裁判官が証拠を厳しく評価していることが背景にあるとみられる。
 最高裁によると、全国の地裁が昨年、一審判決を言い渡した被告(六万九千二百三十八人)のうち、公判で起訴事実を否認したのは四千九百八十四人。うち全起訴事実が無罪になったのは九十七人、一部無罪が四十八人だった。殺人など裁判員制度対象事件で否認した被告は八百九十六人で、十九人(2・1%)が無罪となった。
 否認事件の無罪率は一九九八年から〇二年まで1・2−1・9%で推移。〇三年から2%台となり、〇六年は2・6%だった。
 裁判員制度の導入決定以降に無罪率が上がっており、富山県高岡市で暴力団組長夫妻が射殺された事件では、富山地裁が二〇〇六年十一月、殺人罪などに問われた元幹部に「共犯とされた人物の供述は信用できない」として無罪判決。名古屋高裁金沢支部も今年四月、無罪を支持した。
 今年に入っても北九州市の放火事件で、福岡地裁小倉支部が「代用監獄への拘束を捜査に乱用しており、同房者への犯行告白には証拠能力はない」と指摘し、女性被告に無罪を言い渡している。
 刑事裁判の経験が長い元裁判官は「自白調書ばかり読んでいるプロの裁判官は、被告の無罪主張を本能的に疑う。こうした予断を裁判員が崩せるかもしれない」と話す。 (瀬口晴義)
無罪信じていた
 緒方秀彦被告の弁護人の戸谷嘉秀弁護士の話 無罪だと信じていた。証拠は指紋と足跡しかなく、非常に弱かった。裁判所が適切に証拠を判断してくれたと思う。起訴できないと思っていた。
意外な判決だ
 神戸地検の山根英嗣(ひでつぐ)次席の話 意外な判決だ。判決内容を検討した上、上級庁と控訴の要否について協議する。

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2008年05月18日

「量刑制度を考える超党派の会」発足

終身刑創設を! 「量刑」考える超党派議連発足
               5月15日 オーマイニュース

 2009(来)年5月の裁判員制度導入を前に、現行の無期懲役と死刑のギャップを埋める量刑の創設を考える議連「量刑制度を考える超党派の会」(会長=加藤紘一・自民党元幹事長、最高顧問=森喜朗・元総理)が15日、発足した。終身刑の創設、あるいは無期懲役刑のままで仮釈放までの最短期間(10年)を延長することを目指す。

 明治時代に制定された日本の刑法は、最高刑を死刑とし、その次に重い刑を無期懲役としているが、この無期懲役には最短10年での仮釈放が認められている。

 寿命の短かった時代はそれで整合性がとれたが、寿命ののびた現代では死刑との差が広がり、量刑の判断をきわめて難しくしている。

 だが、来年にせまった裁判員制度では、裁判員に選ばれた一般市民が、無期懲役か、死刑かの判断を下すことになる。このため、無期懲役と死刑のギャップを埋める量刑の創設を議員立法で目指すことになった。

 15日の初会合には、与野党6党から議員ら55人を含む100人が出席。諸外国での終身刑の状況や、日本で仮釈放となった無期懲役囚の状況について法務省などから説明があり、考えられる法改正の方向について意見を出し合った。

 たたき台によると、終身刑を創設する場合に、仮釈放を設けなければ、囚人は一生を「生きる屍(しかばね)」として刑務所で送ることになり、死刑より残虐な刑になるとの批判が出る。ただし、「仮釈放」に代わって、病気の場合やきわめて高齢な場合など、一定の条件で「恩赦」を設ける方法もある。

 一方、現行の無期懲役刑のままで仮釈放までの最短期間を延長する場合は、法改正は簡単になるものの、有期刑の最高刑(併合罪で30年)の恩赦との整合性などをはかる必要性がある。

 出席した議員らからは、

 「何が何でも一生刑務所というのが憲法違反になるのは理解できる。仮釈放を認めるにしても、やはり20年は入っているような制度にしなくてはいけないのでは」

 「出所を許すには30年くらいは刑務所にいなくては。25〜30年後には恩赦もあり得る、という例外が盛り込めるのであれば、終身刑の導入もいい」

 「仮釈放のある、なしには大きな隔たりがある。再犯率などについてのデータがほしい。一方で過剰収容の問題もある。受刑者には収容コストに見合うだけ働いてもらうことも考えなければならない」

などの意見が出された。

 加藤会長は初会合を終え、

 「(出席議員の)意見を聞いたところでは、仮釈放のない100%の終身刑よりは、(恩赦など)何らかの例外を設ける方向で一致していると思う。党派による思いの違いはあまりないし、国会の委員会審議はスムーズに進むのではないか」

と話した。

 今後は、刑導入を裁判員制度に間に合わせるため、週1回のペースで2〜3回勉強会を開催していく。6月15日の国会閉会までに法案を提出し、秋の臨時国会で成案とする予定。時間が限られているため、死刑制度の存廃については踏み込まない。

  ◇

 法務省がこの日提出した資料によると、全国の刑事施設に所属する無期刑者数は、2007年末時点で1670人。10年前(1998年)の968人から倍近くになっている。原因は新規の受刑者数の増加と、仮釈放者の減少。新規受刑者数は、98年の46人に対し07年は89人に増えている(ただし03〜06 年はいずれも110人超)。これに対し仮釈放者は98年の18人に対し、07年は3人のみ。

 刑務所に在所している平均受刑期間も、10年前の20年10カ月から、2007年末には31年10カ月に伸びた。もっとも多い受刑期間は、入所時の年齢にかかわらず25年以上30年未満となっている。

(記者:軸丸 靖子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000015-omn-soci




量刑議連発足、終身刑の早期創設へ 「事実上の死刑廃止」と保守派は反発                                      産經新聞 2008.5.15

 「終身刑」創設を目指す超党派議連「量刑制度を考える超党派の会」(会長・加藤紘一元自民党幹事長)が15日、国会内で総会を開き、正式に発足した。最高顧問に森喜朗元首相、副会長に鳩山由紀夫民主党幹事長、亀井静香国民新党代表代行らが並ぶ“豪華”な顔ぶれで議員立法による早期の刑法改正を目指す。ただ、保守勢力は「終身刑創設は事実上の死刑制度廃止だ」と神経をとがらせており、賛否をめぐり激しい論争となる可能性もある。(加納宏幸)
 総会には与野党の国会議員55人が出席した。週1回ペースで会合を開き、終身刑導入を軸に量刑制度を議論し、今国会中に法案骨子をまとめる方針だ。
 発起人であり、死刑制度廃止論者で知られる亀井氏は、来年5月に裁判員制度が導入されることに触れ、「ずぶの素人が3日間で結論を出し、死刑を言い渡す制度が始まる。われわれは待ったなしの責任を負っている」と熱弁を振るった。
 ところが、弁護士出身の丸山和也参院議員は「国家が死を命じるということを離れては深い議論はできない」と述べ、死刑制度を正面から議論すべきだと主張。一方、共産、社民両党の議員らは死刑廃止に言及した。
 一連の発言に、議連の仕掛け人である加藤氏は渋い表情を浮かべた。自民党には死刑廃止論へのアレルギーが強い。無期懲役と死刑のギャップを埋める手段として終身刑ならば賛同を得る可能性があるが、「死刑廃止」に踏み込めば、保守勢力が反対に転じ、議連が瓦解しかねないからだ。

 議連の裏側では、法務官僚の暗躍も指摘される。裁判員制度が導入されれば、一般人が重要犯罪の量刑にもかかわることになる。「一般人に死刑判決の『踏み絵』を踏ませるのか」と制度の不備が社会問題化する可能性があるからだ。
 総会でも、法務省は諸外国の死刑制度や無期刑のあり方などに関する詳しいレジュメを用意し、担当者が熱心に説明した。死刑制度をめぐる刑法改正案を政府提出法案にすれば、与野党攻防の中で宙づりにされる可能性が高いが、「思想信条や宗教、信仰にかかわる問題」として与野党が党議拘束を外して採決に持ち込めばスムーズに刑法改正を果たせると踏んだようだ。
 議連発足と歩調をそろえるように、民主党は近く政策調査会に「刑罰のあり方検討PT」を発足させ、終身刑創設を議論する方針だ。
 だが、保守系議員は「量刑議連は死刑廃止運動の延長線にある」(閣僚経験者)と警戒を強めている。亀井氏が会長を務める超党派議連「死刑廃止推進議連」も4月の役員会で、終身刑創設などを盛り込んだ刑法改正案をまとめており、終身刑が死刑の大きな歯止めになることは間違いない。

 「死刑存続」派の自民党の中川昭一元政調会長は14日、法務関係に詳しい古屋圭司衆院議員に終身刑導入が現行刑法に与える影響を調査するように指示した。自らが主宰する「真・保守政策研究会」でも議題に取り上げ、場合によっては裁判員制度の見直しにも踏み込む考えを示している。

http://news.fresheye.com/mart/Kwe/r-sankei-Kwd-6Y/6016511/


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2008年01月13日

公開学習会(PART11)「調書はいかにして作成されるか」

        公開学習会(PART 11)
      調書はいかにして作成されるか


 裁判員制度の導入を前にして、裁判への関心が高まっています。
今回の公開学習会では、大阪地検、東京地検の両特捜部で活躍された
田中森一さんに、元検事として、また被告人としてのご経験をお話し
ていただきます。みなさまのご参加をお待ちしております。

日 時 2008年1月27日(日)3時〜4時半
参加費 500円
場 所 カトリック清瀬教会(東京都清瀬市松山1-21-12) 
     西武池袋線「清瀬」駅南口下車徒歩5分、またはJR中央
     線「武蔵小金井」駅北口から清瀬駅行きバス(3〜40分)
     「保育園前」下車すぐ
講 師 田中森一さん(弁護士・元東京地検特捜部検事)
     1943年 長崎に生まれる。
          岡山大学法文学部在学中に司法試験に合格。
     1971年 検事任官。大阪地検を経て、東京地検特捜部で
         撚糸工業組合連合会汚職、平和相互銀行不正融資
         事件、三菱重工CB事件などを担当。伝説の辣腕特
         捜部検事として名を上げ、1987年弁護士へ転身。
     2000年 石橋産業事件をめぐる詐欺容疑で東京地検に逮
         捕、起訴され、上告中。
     2007年 半生を綴った『反転〜闇社会の守護神と呼ば
         れて』が28万部のベストセラー。今月には、対談
         本「必要悪」「検察を支配する「悪魔」」「バブ
         ル」と立て続けに出版。現在、昔からの夢のひと
         つであった、奨学財団設立の実現の為に、『田中
         森一塾』塾長を努め、講演活動、対談活動など、
         日々、全国をかけめぐっている。

主 催:無実の死刑囚・元プロボクサー袴田巌さんを救う会
共 催:カトリック東京教区正義と平和委員会
問合せ先 ☎FAX 042-394-4127(もんま) 
      090-7717-0961(当日のみ)

公開学習会終了後、「袴田巌さんを救う会」の新年会が開かれます。
参加ご希望の方は上記までご一報ください。(5〜7時、会費2500円)


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2007年12月15日

取り調べメモ開示を命令

取り調べメモ開示を命令=「録音録画に代わる証拠」?自白任意性めぐり・東京高裁
                時事通信 2007年12月14日

 自白の任意性が争われている事件で、東京高裁(門野博裁判長)は14日までに、取り調べ時に警察官が作成した可能性のあるメモについて、検察側に開示するよう命じる決定をした。取り調べの録音・録画に代わる証拠として、迅速な審理のため必要と判断した。弁護人によると、捜査記録になく、存在するかどうかが明らかにされていない証拠の開示命令は極めて異例。
 事件の被告は、偽造通貨行使罪で起訴された50代の男。東京地裁で公判中で、捜査段階で自白したが、初公判で否認に転じた。
 初公判後の期日間整理手続きで、弁護側は自白に任意性がないとして、取り調べを担当した警察官によるメモの開示を請求。地裁が却下したため即時抗告していた。
 決定で東京高裁は「検察官が捜査記録から証拠を外せば、重要証拠が開示されなくなる恐れがある。容易に入手可能であれば、記録にない証拠でも開示すべきだ」と判断した。
 その上で、任意性立証のためには、取り調べ過程の録音・録画が最も望ましいが、これらがなければ、捜査官作成のメモなどで立証すべきだとした。
 検察側がメモの有無を明らかにしなかったため、高裁は「不明な場合は存在することを前提とする」として、開示を命じた。



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2007年10月14日

取り調べの可視化

取り調べ録画 法廷からのメッセージ
                東京新聞社説 2007年10月12日


 否認の被告人が自白に至る。その自白部分だけを録画しても、有力な証拠とはならない。殺人事件の判決で、東京地裁はそう判断した。全面的な「可視化」への裁判所のメッセージととらえたい。
 フィリピンでの保険金殺人事件だった。被告人には懲役二十五年の判決が言い渡されたが、むしろ注目されたのは、検察側が取り調べの状況を録画したDVD映像を裁判官がどう判断するかだった。
 検察庁は昨年七月から検察官による取り調べ録画を試行しているが、そのDVDが証拠採用された判決は、今回が初めてだったからだ。
 被告人は捜査段階で、当初、事件への関与を否定したものの、やがて容疑を認めた。公判に入ると再び、否認に転ずるという供述の推移があった。「長時間の取り調べで、うその自白に追い込まれた」というのが、弁護人側の主張だった。
 判決はDVDについて、自白から一カ月後の十分余りの撮影で、自白した理由や心境などを簡潔に述べているにすぎない点、さらに自白に転じるまでの経緯を撮影したものでない点を重視した。そして、「有力な証拠として過大視することはできない」と判断を下した。
 いわば自白部分だけの“つまみ食い”録画だというわけだ。もともと検察側に都合のよい部分だけ利用される恐れが指摘されていただけに、うなずける判断だといってよい。
 警察など捜査当局での「密室」での自白の強要が、冤罪(えんざい)を生む温床になっていた。富山で再審無罪となった冤罪事件がその典型例である。
 自白偏重の捜査体質には、国内外から批判が強かった。欧米諸国やオーストラリア、台湾など、取り調べの全過程の録画・録音ばかりか、弁護人の立ち会いを認めている国・地域もある。全面可視化はもはや“国際標準”というべきだ。
 これに対して、捜査側は司法取引やおとり捜査、通信傍受などが広く用いられている国々と比較できないなどと反論する。しかし、今論じられているのは、自白が任意であったか、信用性のあるものかである。
 とくに裁判員制度が始まると、自白が真実か、うそかが争点になった場合、水掛け論に陥る危険性が大きい。全面的な録画があれば、市民が判断を下す手がかりとなるはずだ。捜査官も誘導的、強要的な取り調べはできなくなる。
 自白偏重から客観的な証拠重視の基本に立ち返る、いい機会ともいえる。全面可視化へ向けて、法曹界ばかりでなく、国会でも前向きな議論を望みたい。

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2007年08月16日

自白調書出さぬ選択も 最高検試案「疑問出ればダメージ」裁判員制度対策(東京新聞2007.8.16朝刊)

 市民が刑事裁判の審理に加わる裁判員制度に備え、最高検は、捜査・公判対策の「試案新版」を作り、「任意性、信用性に問題がある自白調書は、疑問を抱かれたときのダメージが極めて大きく、証拠提出しないという選択もあり得る」との方針を打ち出した。
 自白調書は、任意性などを否定されて無罪判決につながるケースもあるが、これまでは「ほかに取って代わる明確な証拠があれば別だが、よほど信用性に問題がある場合を除けば自白調書を証拠請求してきた」(検察幹部)とされてきた。提出自体の回避は従来方針の転換となる可能性もあり、捜査や公判の実務に影響を与えそうだ。
 最高検は昨年三月に旧版の試案を公表。その後の法曹界の議論や模擬裁判などを踏まえて大幅改訂し、より実践的な指針として新版を作成した。
 新版は、有罪への疑問を抱かせかねない立証を控える一方、犯行の悪質さを訴えるため被害者を効果的に尋問することなど、裁判員に与える印象を重視した点が特徴。
 証拠について「従来はできるだけ多く提出した方が得策で、裁判官なら、いずれかの証拠で検察側主張を理解してくれるとの発想があった」とした上で「経験がない裁判員の理解力などを考えれば逆効果。誤った判断に導く恐れが高く、証拠を厳選する大胆な発想の転換が必要」と指摘した。
 特に、自白や被害者の供述は反対尋問で矛盾を突かれる可能性も高く、全体に及ぼす悪影響から「ほかの証拠で立証が十分可能と考えられれば、自白調書の証拠請求を控えるとの選択もあり得る」としている。
(東京新聞8月16日朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007081602041405.html
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